コロナウイルスの猛威や急激な円安による物価の高騰で、暮らしや経済、社会のあり方そのものを揺るがしています。

政府の対応が後手に回った一方、自治体の首長が地域の実情に合わせ主体的に政策決定していく展開が際立っています。コロナの影響や円安による物価の高騰が長引き中、今後も当事者に近い視点に立ち、現場の意見を取り入れて制度作りに反映する仕組みが必要だと考えます。

立憲民主党は、多様な立場の人の意見を取り入れやすいボトムアップ型の政治を志向しています。画一的な考え方や価値観にとらわれることなく、多様性を重視します。

私は社会保険労務士として地域の中小・零細企業の事業主さんたちの苦労を目にし、車いすラグビーチームの監督としてマイノリティの立場にある人に思いを寄せてきました。坪田すすむは、当事者目線に立ち、柔軟で支え合いのある社会づくりを進めます。